新潟市北区のお客様より自動火災報知設備改修工事の依頼を頂きました。直接受注のお客様です。今日は、直接受注と下請仕事の違いについて解説致します。
建設業界は、重層下請構造が若手育成を妨げる課題となっております。全ての元請樣がそのような対応という訳ではありませんが、元請会社と下請会社には力関係があり良好なパートナー企業というだけでは無い場合もあります。こんな元請会社とは取引したくないというデメリットも説明させて頂きます。
下請けの仕事は、発注者との交渉がないので取引条件の変更ができず、元請けの業績に影響を受けることです。
主なデメリット
１．取引条件の変更が難しい
下請けは元請けとの契約なので、追加費用が発生しても取引条件の変更ができません。前回の料金はこんなんだから今回もコレみたいな提示もザラにあるので仕事へのモチベーションが低下します。
２．元請け業者の業績に仕事量が左右される
元請け頼みの営業だと元請け業者の業績が下がった場合は売上も減り、仕事がなくなります。依存しているとあっという間に自社の業績が悪化していきます。
３．根拠のない値引き交渉
仕事量に変化は無いのに発注先の値引き要求を下請けへ押し付ける元請は最悪です。ただ、仕事量が多いと無暗に断れないという悪循環があります。
端的に申し上げれば、仕事は受注した方が偉いという構造があります。協力業者を大切に扱う元請樣であればお互い成長して行けますが、自分の会社の利益や都合ばかりを押し付ける会社と付き合いが多いと社員が疲弊して技術者の長期育成が出来なくなります。
人材の長期的キャリア育成にはお客様からの直接受注工事が必要不可欠です。常にお客様の要望を形に出来る仕事はやりがいがあります。そして、長期キャリア育成に注力しております。
当社では社員キャリア育成に必要な条件を整えております。
１．資格取得制度
２．技術講習会制度
３．営業力教育制度
お客様と直接取引きをして頂くには、この３点が備えていく必要があります。
１．資格取得制度について
資格取得には長期キャリア育成が必要です。
甲種消防設備士６つ
乙種消防設備士１つ
第一種・第二種電気工事士
１級・２級電気施工管理技士
１級・２級管工事施工管理技士
全ての資格取得には７年～１０年程の歳月が必要です。
２．技術講習会制度
取得した資格を現場で活かすには技術が必要です。
現場単位で身に着けられる技術もありますが、社内・社外講習会で
新技術更新に努めています。
３．営業力強化制度
営業力強化制度では、顧客対応力だけでなく信用調査方法や販促策等も
教育しております。売る力の重要性も説いて直接受注に努めています。
HPや広告を使ったマーケティングも強化しています。
私たちは技術者がやりがいを感じることが出来る会社を目指しております。それは、資格を持っているだけでも駄目ですし、技術だけでも駄目です。そして、営業力だけでも駄目です。
お客様と直接話をして要望をお聞きし、自分の腕で要望にお応えする、官庁手続から現場の手配まで一貫して出来る人材育成をして外部環境に左右されることが少ない会社でありたいと思っております。
知識・技術・販売力を備えて直接受注力を付けたいと思う転職・求職者を募集しております。