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新潟市で火災通報装置施工業者をお探しの方はこちらから施工事例紹介

先日のブログでも少々触れさせて頂きました、火災通報装置と自動火災報知設備(以下 自火報) の連動工事に伺って参りましたのでご紹介させて頂きます。

自火報との連動は、自力で避難することが困難な者が入所する社会福祉施設等(施行令別表第一(6)項ロに該当する施設)における消防機関へ通報する火災報知設備について、自動火災報知設備の作動と連動して自動的に起動(通報)することが義務付けられました。

…つまり非常ベルを押したり感知器が作動すると、119番直通で消防車が来るという仕組みにしなければなりません(平成30年3月31日迄)。では、順を追ってご説明致します。

こちらが専用連動停止スイッチ箱です。故障等による非火災報が発生した場合に、修理するまでの期間、一時的に直接通報だけを遮断する為に取り付けます(定期点検時も連動遮断しておこないます)。

連動停止スイッチ箱の取付位置を決め、配線を通す穴を開けます。

火災受信機

→火災通報装置本体

→連動停止スイッチ箱を結線します。

導通試験をして、正常に機能するか入念にテストします。
左:消灯は連動中

右:点灯は連動停止中(主に点検及び修理時)

消防署に試験を行う旨の連絡をして、実際に自火報設備を作動させ、連動起動のテストをさせて頂きます。

非常ベルや火災受信機にこの黄色いシールが貼付してあれば、119番直通可能だということになりますのでお見知りおき下さい(シールのサイズや、地の色・文字の色は決められています)。

火災信号により自動で119番することを「直接通報」といい、この「直接通報」の稼働により、速やかな火災通報が可能となり、万一施設で火災が発生した場合、被害の軽減が期待されます。

既存の建物(6)項ロに該当する施設に関しましては、経過措置として平成30年3月31日迄(1年を切っております)に連動機能を有する火災通報装置に施工しなければなりません。お悩みの方がおられましたら、お気軽に弊社までお問い合わせください。

以上、火災通報装置と自動火災報知設備の連動工事のご紹介でございました。

 

弊社では取り扱いのある設備に関しては、お客様に安心していただけるように、出来るだけ早期の対応を心がけております。弊社のお客様からは「すぐに来てくれて助かった」などの安心の声と感謝のお言葉を頂戴することが多く、弊社の強みであると考えております。

 

我々の仕事は消防設備を通して安心・安全を提供することであると考えております。なので、スピード感と安定感をもって仕事をするように心がけております。

 

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